2001-03-23 第151回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○衛藤副大臣 松永大使のワヒド大統領の諮問委員会への参加でございますが、ワヒド大統領が国際社会の有識者から直接アドバイスを得るために、松永外務省顧問を含めまして六名から成る国際諮問委員会を設立したわけでございます。 この参加でございますが、松永顧問に対して直接ワヒド大統領から本国際諮問委員会への参加要請がありまして、顧問はこれを受けまして、個人としての資格で会合に出席をしております。
○衛藤副大臣 松永大使のワヒド大統領の諮問委員会への参加でございますが、ワヒド大統領が国際社会の有識者から直接アドバイスを得るために、松永外務省顧問を含めまして六名から成る国際諮問委員会を設立したわけでございます。 この参加でございますが、松永顧問に対して直接ワヒド大統領から本国際諮問委員会への参加要請がありまして、顧問はこれを受けまして、個人としての資格で会合に出席をしております。
それから、もう一つの米国のエスピー農務長官の発言でございますが、我々もこれはどういうことかということで早速聞いたのでございますが、いずれにいたしましても、五月十四日に松永外務省顧問とエスピー農務長官が会談されたことは事実でございます。
その訓令の中にも、これは当時の谷外務省顧問と杉原荒太さんでつくられた訓令だと言われておりますが、その中にも歯舞、色丹の返還を実現しなければならないというやはり二島を挙げて訓令が出されております。こういう経過があるのですね。 したがって、その当時の鳩山内閣の基本姿勢は二島返還であったという事実があります。
私ども、一つ一つの出張につきまして、そのときの時間的な要素でございますとかそれからそのそれぞれの国の位置、地域的なバランス、いろいろなことを考えてやっておりますけれども、たまたま今回はそういうことでイランには参りませんけれども、イランにつきましてはまず昨年の十一月に、松永外務省顧問、前駐米大使を総理の命で派遣をいたしておりますし、この際にこの湾岸危機の問題につきましてもイランといろいろ意見交換をしたわけでございます
○菅野久光君 さらに、訪欧中の大来外務省顧問は、六月五日、ロンドンでの記者会見で、日本の貿易黒字が世界の自由貿易体制全体に対する脅威が広がり、米欧連合という新たな事態を避けるための真剣な対応が必要と強調し、市場開放措置とともに税制を利用した内需拡大、政府調達による外国製品輸入の必要性を指摘していますが、これに対する通産、それから大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君） アメリカはアメリカの手続によってつくられたものでございますが、日本側は当時、牛場外務省顧問の過去の御経験、識見というものに着目いたしまして、牛場顧問に人選をお願いをしてつくられたというのが経緯でございます。
それで、貿易摩擦との関係もございまして、外国、特に米国からの要求あるいは圧力と言ってもいいかと思いますが、そういうものが非常に強いということなんですが、例えば、外務省顧問の牛場信彦氏は、「身勝手な米の主張」ということで新聞等にいろいろ意見を発表しているのですね。「米国の貿易赤字は、日本のせいにするが、」「米国自身の責任の方が非常に大きい」ということを牛場氏自身が言っているようであります。
外務省顧問といえば今度は肩書きがつくからということでやっているんじゃないですか。外務省の先輩ではありますけれども、一度衆議院に出て志を果たさず、いま野に下っている人を顧問にしておる。麗々しく外務省顧問という名刺を振り回しておる人もおる。どうなんです。こういうことが行われておって、櫻内大臣どうです。こういうことをやっているんですよ。
○伊達政府委員 選挙で落選をされた外務省のＯＢの方で現在外務省顧問になっておられる方がいらっしゃるわけでございますけれども、政治家としても十年近くの、あるいは何年か私ははっきり知りませんが、しかし相当長い御経験を経た外務省のＯＢでございまして、その方が衆議院議員の資格を失われたということでも、しかし元外務次官としてやはり外交経験は非常に長い方でございまして、その上に衆議院議員としての御経験もあるわけでございますので
○稲葉分科員 だって、これは外務省顧問とここに書いてあるぞ。あなた方が国会議員に読んでくれと言って配ったんだよ。だめだ、そんなの。だから僕はこれを読んだときに、おかしいと思ったんです。いまの「費用の分担問題があります。」と書いてあって、現に少しずつやっているということを言っていて、真ん中の例を挙げているわけでしょう。例を挙げているのが答えにくっつかないのですよ。
外務省顧問というのは、ちゃんと外務省設置法によっても「外交上の機務に参画」をする、こういうことがあるわけでありまして、やはりこういう点は、外務大臣といたしましても結構でございますという態度はおとりになれないのじゃないか。まあ注意をするとか、しかるべき対応が必要じゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○伊達政府委員 牛場顧問がそのような講演をなされたことは、実は私、承知していないわけでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような講演内容を牛場顧問がなさったということが事実でありますれば、それを前提といたしましてお答えいたしますとすれば、これは牛場氏自身の個人の見解でございまして、外務省顧問ということとは直接関係がないことであろうと思うわけでございます。
○榊委員 ところが、外務省顧問の牛場信彦氏が昨年十月一日、大阪の関経連の講演でこう述べておられるわけです。ＧＮＰ一％問題、それは当然その壁を破らなければならない、こういうふうに主張されておる。外務省の顧問が政府及び外務省の方針と食い違う発言を行っていいのでしょうか。どうなんでしょうか。あるいは、これはそういう事実について黙って見過ごしていいのでしょうか。お尋ねいたします。
また、外務省顧問であり、牛場元駐米大使も新聞紙上、フィリピン以北、グアム島以西の防衛海域分担程度のことは日本は前向きに考えるべきだという趣旨の談話を新聞で発表いたしております。
あるいは賢人会議の議長である牛場外務省顧問は、もっと防衛予算をふやせという要求には応じた方がいい、アメリカだけでなく世界はソ連も欧州も軍拡時代を迎えている、この中で日本だけがじっとがまんしているわけにはいかない、最近の米国内の空気を見ても防衛問題は日本にとって大きな課題になると思う。さらに防衛庁長官も、ある新聞のインタビューにこう答えていますね。
それからもう一つ、十四日、外務省顧問である牛場さんが自動車輸出問題につきまして非常に貴重な意見を言っておるわけですが、私はこの言葉を今後の農政の場にもぜひひとつ確認をして、こういう内容の決意で取り組んでほしいというものがありますので、新聞の記事をちょっと読んでみたいと思います。「米国の圧力に屈しないという認識を持つことが大事だ。
それから外務省顧問という役割りは一体どういう役割りを果たすのか。 私は、外務省というのはおやめになると、大変言いにくいことですけれども、ほかの省と違ってつぶしがきかないという定評があるんですね。ここに一つのぼくはデータを持っているんですけれども、いままでいろんなところへ行かれた方がいます。
それから外務省顧問でございますが、外務省顧問は現在十二名おられます。これは外務省で重要なポストを歴任された方、特に次官を経験された方、その他民間の方々に外務省顧問をお願いいたしておりまして、この方々は随時外務大臣の諮問に応じて外交政策について意見を述べられておるわけでございます。
当時の駐米大使、前最高裁判事、現在外務省顧問の下田武三氏、当時外務省アメリカ局長、現在駐米大使の東郷文彦氏、沖繩基地問題研究会、これは現在安全保障問題研究会と言いますが、そこの座長の久住忠男氏、同じく委員の若泉敬氏、それから当時官房審議官でこの通訳をした人ですね、現国連事務局事務次官の赤谷源一氏、この五名の証人喚問を求めたいと思います。
○土井委員 わが方としては領海十二海里の中にソ連船の操業を認めるという考えは持っておらないとおっしゃる外務大臣の御答弁なんですが、けさほどの新聞でも牛場外務省顧問の御発言が載っております。この御発言内容からいたしますと、このような部分がございます。「日本の十二カイリ内でのソ連船の操業問題は、日本側が実質的に、漁獲量は保障するといっているのだから、ソ連も納得できることだ。」こう書いてあるのですね。
たまたまそういう時期に、牛場外務省顧問がちょうど台湾を訪問しておる。このことが台湾系の華僑の自由新聞に載っておるわけですね。一方では、野党の代表者に対して、新聞その他で報道されておるような、いわば前向きの国民外交というか、そういう政府の意思を含めた行動がとられ、一方では、外務省の顧問をしておる牛場さん、これはもう人ぞ知る福田総理の腹心中の腹心だというふうにわれわれは聞いておる。
○和田静夫君 いまの発言は、これは御存じのとおり、元アメリカ大使朝海外務省顧問が日曜日の政治座談会で述べたのを私がテープにとったものです。これをよく聞きますと、せっかく事前にきまっていた日程を動かされて、いらいらしている外務省の官僚の皆さんの声が実は聞こえてくるのですよ。私は、外務省の事務当局の人たちというのはたいへんいら立っているのじゃないかと内心気の毒に思っていますがね。
法眼外務省顧問も先ごろ韓国に行かれているようでありますし、非公式な折衝を重ねておられるようでありますけれども、日本側としては努力をしたものの、韓国側は具体的に何らこれに対して反応してくれない。そういうところに、思案投げ首であって、これ以上打つ手はないと思うというような発言も出てきているのではなかろうか、こういうふうに思われるわけです。
○愛知国務大臣 松木俊一氏の問題でございますが、同氏は昭和四十年の三月十八日から四月一日まで、外務省顧問の資格でインドシナ情勢の一般的調査におもむきました。その帰国後、衆議院の外務委員会に参考人として出席いたしまして、質疑に答え、意見を述べたことがあるようでございますが、その後は外務省顧問ではございません。